〜エアコン未設置・不具合に関する施設運営者等の責任～（弁護士　田中素樹）

　近年の酷暑は命に関わるレベルに達しており、冷房設備の有無や管理の適否が、施設運営者の法的責任に直結するケースが増えています。そこで、特に福祉施設・教育機関・賃貸住宅などをめぐるトラブルを中心に、その法的なポイントを整理します。

１　エアコン未設置の法的問題
　エアコンの設置自体が法律上明確に義務づけられているわけではありません。例えば、高齢者施設や保育園などに関しても、建築基準法や福祉関連の法律で「冷房の設置が義務」とされているわけではなく、「適切な温熱環境の維持」が求められるにとどまっています。
　しかし、実務上は「安全配慮義務」や「善管注意義務」といった民事上の義務が問われる場面が出てきています。とりわけ、熱中症に弱い高齢者や幼児を預かる施設では、冷房を備えていないことが「予見可能な危険を放置していた」として、損害賠償責任を問われる可能性があります。

２　空調故障と管理責任
　エアコンが設置されていたとしても、それが正常に機能しなかった場合には、また別の問題が生じます。特に注意すべきは、空調機器の不具合を放置した結果として、入居者や利用者に健康被害が生じた場合です。
　このようなケースでは、民法709条の不法行為責任に加え、貸主や施設運営者としての契約上の義務違反も追及され得ます。故障を認識しながら修理を遅延させたり、代替手段を講じなかったりした場合には、「相当な注意を怠った」と判断されることがあります。

３　賃貸住宅とエアコン
　賃貸住宅においても、エアコンの扱いはトラブルの原因となりやすいポイントです。契約書にエアコンの設備としての記載がある場合、貸主はその機能を維持する義務を負うのが一般的です。つまり、設置されているエアコンが故障した場合、貸主には修理・交換義務がある可能性が高くなります。
　一方、借主が自身で設置したエアコンに関しては、その保守管理責任は基本的に借主に帰属します。問題は「どちらの所有か」「契約書にどう記載されているか」という点に帰着しますので、契約内容の確認が重要です。

４　まとめ
　酷暑が常態化する中で、エアコンの設置や管理に関する意識は、単なる「サービスの質」ではなく、「法的義務」としての重みを増しています。特に、施設運営者・貸主の立場にある方は、空調設備の不備が健康被害や訴訟リスクに直結する可能性があることを強く認識する必要があります。
　「設置していれば良い」ではなく、「故障時の迅速な対応」「契約内容の明確化」「記録の保存」といった運用面での配慮が、今後ますます求められていくでしょう。

以上