従業員の顔写真を利用する際の法的注意点(弁護士 天野雄介)
はじめに
従業員の顔写真は「社内の備品」ではなく、本人の権利に関わる情報です。掲載や利用には、肖像権と個人情報保護法の両面からの配慮が必要です。
採用ページの社員紹介、公式SNS、社員証、顔認証による入退室・勤怠管理など、顔写真を使う場面は年々増えています。それに伴い、「退職したのに写真が掲載され続けている」「広告に使うとは聞いていない」といったトラブルも起きています。
さらに2026年7月には改正個人情報保護法が成立し、顔特徴データ等への規律が強化されることになりました。本稿では、企業が押さえておくべきポイントを解説します。
押さえるべき2つの法的視点
肖像権
肖像権は、みだりに自分の容姿を撮影・公表されない権利です。法律に明文はありませんが、判例上認められています。従業員であっても、会社が当然に写真を自由に使えるわけではありません。本人の承諾なく公開すると、掲載の差止めや損害賠償を求められるおそれがあります。
特に注意したいのは、「承諾の範囲」です。社内報への掲載に同意した人が、広告や採用ページへの掲載まで同意したとは限りません。
個人情報保護法
特定の個人を識別できる顔写真は、それ自体が「個人情報」です。また、顔の骨格や目・鼻・口の位置などから抽出した顔認証用の特徴データは、「個人識別符号」に当たります。このため企業には、次の義務がかかります。
・ 利用目的をできる限り特定し、本人に通知・公表する(第17条、第21条)
・ 利用目的の範囲外で使う場合は、本人の同意を得る(第18条)
・ 安全管理措置を講じる(第23条)
・ 第三者提供には原則として本人の同意を得る(第27条)
社内での利用が中心なら個人情報保護法、社外への公開を伴うなら肖像権も重なる、と整理すると分かりやすいでしょう。
場面別の注意点
公開範囲が広がるほど、個別の同意が重要になります。
| 場面 | 主なリスク | 対応の目安 |
| 社員証・社内名簿・社内報 | 目的外利用、社外への流出 | 利用目的を就業規則や社内規程で明示し、周知する |
| ホームページ・採用ページ・公式SNS | 肖像権侵害、ストーカー等の被害 | 媒体・期間・氏名表示の有無を示して個別に同意を得る |
| 広告・パンフレット | 承諾範囲を超えた利用、商用利用の紛争 | 用途ごとに書面で同意を得る。対価の有無も整理する |
| 顔認証(入退室・勤怠管理) | 顔特徴データの漏えい、過度な監視 | 目的・保存期間・委託先を明示し、同意と代替手段を用意する |
| 退職後 | 掲載継続への差止め請求・苦情 | 退職時に削除する運用を原則とし、継続掲載は別途同意を得る |
雇用関係では、従業員が断りにくい立場にあります。同意しないことで不利益に扱わないことを明示し、後から撤回できる仕組みにしておくと、同意の有効性を崩されにくくなります。
最近の動向:改正個人情報保護法と顔特徴データ
改正個人情報保護法は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行は公布から2年以内とされています。顔認証を導入している企業に関わるのは、「特定生体個人情報」の新設です。
対象は、顔写真そのものではなく、そこから生成した顔特徴データ等です。具体的な範囲は政令で定められます。主な規律は次の3つです。
1.事前の周知義務(改正第21条の2):取り扱う前に、事業者名、利用目的、元となった身体的特徴、開示等の手続などを本人に周知します。
2.利用停止等請求の拡大(改正第35条):法令違反がなくても、本人は利用停止や第三者提供の停止を請求できます。ただし、本人の同意を得て取得・作成した場合などは例外とされています。
3.オプトアウトによる第三者提供の禁止(改正第27条第2項)
従業員向けの顔認証でも、周知の仕組みづくりが必要になると考えられます。また、同意を得ていれば利用停止請求の例外に当たるため、同意取得の記録を残しておく意味が大きくなります。詳細は今後の政令・規則を確認する必要があります。
なお、今回の改正では課徴金制度の導入や罰則の強化も盛り込まれています。
企業が整備すべきこと
まずは、「どの写真を、何のために、どこまで使うか」を社内で棚卸しすることから始めましょう。
・ 顔写真を使っている場面(社員証、HP、SNS、顔認証等)を洗い出す
・ 個人情報の利用目的に、顔写真や顔認証の目的が含まれているか確認する
・ 社外公開用の同意書を整備する(媒体・期間・氏名表示・撤回方法・退職時の扱い)
・ 顔認証を導入している場合は、保存期間・委託先の管理・代替手段を見直し、改正法の周知義務に備える
・ 退職時の写真削除フローを決め、担当部署を明確にする
・ 就業規則や個人情報取扱規程に、顔写真の取扱いを反映する
就業規則に定めただけでは、社外公開への肖像権上の承諾としては不十分と判断されるおそれがあります。社外公開には個別の同意を得るのが安全です。
おわりに
従業員の顔写真は、企業の魅力を伝える一方で、取扱いを誤ると労務トラブルや信用低下につながります。改正個人情報保護法の施行を前に、同意書や規程を見直しておくことをお勧めします。
当事務所では、次のようなご相談をお受けしています。
・ 写真利用同意書・個人情報取扱規程・就業規則の作成やリーガルチェック
・ 顔認証システム導入時の法的検討、ベンダーとの委託契約の確認
・ 退職者からの掲載削除請求への対応
・ 企業顧問契約
お気軽にお問い合わせください。
※本稿は一般的な情報提供を目的とするもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。内容は掲載日時点の法令等に基づいており、改正法の詳細は今後の政令・規則で定められます。
参考資料
・SPネットワーク「2026年7月公布の改正個人情報保護法のポイントと実務対応」
https://www.sp-network.co.jp/column-report/column/spneye/candr20132.html
・関原秀行「令和8年改正個人情報保護法案⑥~「顔特徴データ等」に関する規律~」
https://note.com/hide_sekihara/n/nef2db61fa50b
以上