ダブルワークの労働時間及び割増賃金の考え方について（弁護士　谷岡俊英）

　昨今、収入の増加のために副業・兼業を希望する労働者が増えており、企業側も副業・兼業を認めるところが増えています。
　複数の職場で勤務することになると労働時間が増えることになりますので、その時間管理は非常に重要となります。
　そこで、ダブルワークの場合の時間の考え方、残業代の考え方についてご説明させていただきます。

１．労働時間の考え方
　労働基準法第３８条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。
　ここで「事業場を異にする場合」には事業主を異にする場合も含みます。
　複数の会社で勤務した場合、労働時間は通算しますので、労働時間は各会社で勤務した労働時間を全て足した時間となります。
　そのため、労働時間を通算した結果、労働基準法３２条又は第４０条に定める法定労働時間を超えて労働させた場合には、使用者は割増賃金を支払わなければなりません。

２．割増賃金の支払の考え方
　では、割増賃金を具体的に支払うのは誰になるのでしょうか。
　結論から述べると、当該労働者を使用することにより法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った使用者（それぞれの法定外労働時間を発生させた使用者）がその義務を負うことになります。
　通常は、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を後から締結した使用者がその義務を負うことになります（他の事業場で当該労働者が既に勤務していることを確認の上で契約を締結しているためです）。
　もっとも、既に通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を締結していた使用者も含め、延長させた使用者がその義務を負います。
　わかりにくいため、以下の例で説明をします。

①Ａ社で１日８時間とする労働契約の締結を行い、Ｂ社で１日３時間とする労働契約を締結し、その契約どおりに勤務した場合（Ａ社との契約が先行）
　Ａ社での所定労働時間は８時間で、法定労働時間内の労働ですので、Ａ社には割増賃金の支払義務はありません。
　一方、Ｂ社での労働開始段階において、既にＡ社において法定労働時間の８時間に達していますので、Ｂ社での労働は全て法定時間外労働時間となります。
　そのため、Ｂ社で勤務する３時間は全て法定時間外労働となり、Ｂ社は割増賃金の支払義務を負います。

②Ａ社での勤務が月～金の１日８時間とする労働契約の締結を行い、Ｂ社で土曜日を勤務日とし、労働時間を３時間とする労働契約を締結し、その契約どおりに勤務した場合（Ａ社との契約が先行）
　Ａ社での１日の労働時間は８時間であり、勤務日は月～金の５日であるため、週の労働時間も４０時間となりますので、法定労働時間の労働であり、Ａ社には割増賃金の支払義務はありません。
　一方、Ｂ社での労働開始段階において、既にＡ社において法定労働時間の週４０時間に達していることから、Ｂ社での労働は全て法定時間外労働時間となります。
　そのため、Ｂ社で勤務する３時間は全て法定時間外労働となり、Ｂ社は割増賃金の支払義務を負います。

③Ａ社と１日６時間とする労働契約を締結した後に、Ｂ社と１日２時間とする労働契約を締結した場合に、Ａ社で８時間、Ｂ社で２時間の労働をした場合（Ａ社との契約が先行）
　Ａ社とＢ社で労働契約どおりの労働をした場合、１日の労働時間は８時間となり、法定労働時間内の労働となります。
　Ａ社は既に通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら２時間も延長して労働をさせていますので、法定労働時間を超えて労働をさせたＡ社が割増賃金の支払義務を負うことになります。

④Ａ社と１日４時間とする労働契約を締結した後に、Ｂ社と１日３時間とする労働契約を締結した場合に、Ａ社で５時間、Ｂ社で４時間の労働をした場合（Ａ社との契約が先行）
　Ａ社とＢ社で契約通りの労働をした場合、１日の労働時間は７時間となり、法定労働時間内の労働です。
　この場合、Ａ社が労働時間を１時間延長したとしても、Ａ社での労働が終了した時点ではＢ社での所定労働時間も含めた１日の労働時間は法定労働時間内（５時間＋３時間＝８時間）であるため、Ａ社は割増賃金の支払義務を負いません。
　Ｂ社で生じた１時間は法定時間外労働となり、Ｂ社が割増賃金の支払義務を負います。

３　最後に
　このように、ダブルワークの場合の労働時間の考え方には少しわかりにくいところがありますので、何か疑問に思う点があればすぐにご相談いただくことがよいと思います。

以上