負担付遺贈について

弁護士　松本史郎

令和元年7月16日日更新

１　設例

　Ａは、平成元年、遺言書を作成し、その中で「甲土地をＢに遺贈するが、Ｂは共同相続人Ｃ、Ｄ、Ｅに各２０００万円ずつ支払え」と記した（Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥともＡの子供）。
　Ａは、上記遺言を遺して平成３１年４月に死亡した。遺産は甲土地だけである。
　甲土地の価格は、平成３１年の時点で２０００万円程度である。

２　負担付遺贈（民法１００２条）について

(1)

負担の額（設例では６０００万円）が遺贈される対象の価額（設例では甲土地の時価２０００万円）を上回るときは、受遺者（Ｂ）には、その対象の価格（２０００万円）を上限として負担の履行義務が生じる。

(2)

受遺者（Ｂ）が負担を履行しない場合、相続人（ＣないしＥ）は、相当の期間と定めて催告をし、その期間と徒過したときは、遺贈の取消を家庭裁判所に請求することができる。ここでの取消は、いったん生じた遺贈の効力を負担の不履行を理由として事後的に失効させるものであり、契約不履行による契約解除に近い法律行為である。

３　Bが負担付遺贈を承認するか、放棄するかを判断する際に知っておくべき事項

(1)

　負担が遺贈の利益よりも大きいときは、遺贈全部が無効となるのではなく、遺贈の価格を超過する負担の部分だけが無効となる。
　つまり、設例で６０００万円の負担中、４０００万円の負担部分が無効となる。

(2)

　時価２０００万円の甲土地の遺贈を受けるために、２０００万円の負担を履行するのであれば、負担付遺贈を放棄して、ＢないしＥの４人で各４分の１の持分で甲土地を共同相続するとすれば、Ｂの負担はなく、その後、ＣないしＥに各５００万円を支払って持分を買い取ることができれば１５００万円（５００万円×３人）を負担するだけでＢは甲土地全部取得することができる。
　しかし、Ｂがもし遺贈を放棄すると、負担の利益を受けるべきＣないしＥが自ら受遺者となることができる（１００２条２項）ため、Ｂが甲土地を取得する機会を失うこともありうる。
　したがって、Ｂがどうしても甲土地全部を取得したいのであれば、Ｂは遺贈の目的物（甲土地）の価格と負担の額が同一であっても（すなわち２０００万円の負担を負うことになったとしても）、遺贈を放棄することは得策でないといえる。

(3)

　遺贈の目的物の価格と負担の価格との大小を決める時点について、考え方は、遺言が効力を生じた時か、受遺者が遺贈を承認したときか、負担を履行するときかに分かれるが、通説は、負担を履行するときを基準として定めるとされている。

(4)

　負担の履行の限度について、当事者間に争いがあるときの法的アクションについて、設例で、ＢはＣ、Ｄ、Ｅに各６６６万円（合計２０００万円）を支払うことを申し入れたが、ＣないしＥは、甲土地は少なくとも４５００万円は下らないと主張して、ＢとＣないしＥとの間に負担限度の争いが生じた場合の対処方法として、次のアないしエが考えられる。

ア	Ｃ、Ｄ、Ｅから負担の履行を求める訴訟が起こされるまで待って、その訴訟で問題の解決を図る（地方裁判所）。
イ	Ｃ、Ｄ、Ｅが負担付遺贈の取消を求める審判を申立てるまで待って、その審判の中で問題の解決を図る。
ウ	ＢがＣ、Ｄ、Ｅを相手に６６６万円を超える債務（負担）がないことの債務不存在確認請求訴訟を提起して、その訴訟の中で問題の解決を図る（地方裁判所）。
エ	Ｂがウと同趣旨の申立の一般民事調停又は一般家事調停を申立て、その調停の中で問題の解決を図る（簡易裁判所又は家庭裁判所）。

　ア、イの場合は、Ｃ、Ｄ、Ｅのアクション待ちなのでＢの地位が当面不安定になる。早期に不安定な地位を脱出したければ、ウ又はエの方法でＢの方から法的アクションを起こすことも考慮すべきである。

以上